ふるさと納税 10月からどう変わる

今回は、ふるさと納税の10月からのルール変更について紹介したいと思います。

2023年10月1日から、ふるさと納税利用者にとっては、改悪とも言える制度の変更が行われます。

10月から何が変わるか、簡単に分かりやすく紹介していきます。

ふるさと納税 10月から総務省

ふるさと納税の10月からのルール変更について、総務省から内容が発表されています。

＜主な改正内容＞

■募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）

■加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

ふるさと納税 10月から何が変わる

ふるさと納税について、10月から大きく分けて2つのルール変更が行われます。

■経費計上の改正

ふるさと納税では「5割ルール」と呼ばれる、下記のルールが存在します。

5割ルールとは
・返礼品の調達費用、送料、事務費などを含む経費の総額は、寄付金額の5割以下にする。
・その内、返礼品の調達費用は、寄付金額の3割以下にする。

現状は、送料や事務費などが「5割ルール」に適用される経費として扱われていましたが、10月からのルール変更で、ふるさと納税を宣伝するポータルサイトへ支払う手数料や、寄付金の受領証の発行費用なども、経費として扱われるようになります。

10月から経費として扱われる項目が多くなるため、返礼品（商品）自体に割り当てられる金額が減ることになります。

つまり、「5割ルール」を守るために、返礼品の量が減らされたり、品質（商品レベル）が落とされたり、同じ返礼品でも寄付金額が引き上げられる可能性があります。

■地場産の基準の改正

現状では、お米や肉などは、一定期間地元で熟成・加工したものは、地場産として返礼品にすることが可能です。

10月からのルール変更により、熟成肉と精米については、「同じ都道府県産品を原料とする場合のみ」返礼品として使用できるように改正されます。

つまり、今まで地元産扱いで返礼品として提供されていたお肉やお米が、地場産原料以外のものはラインナップから外されることになります。

特に外国産の原料を活用していた、大容量でお得な返礼品が軒並みドロップする可能性が出てきます。

ふるさと納税 10月から簡単に

10月からのルール変更によって、ふるさと納税利用者にどんな影響が出る可能性があるか簡単に言うと

■返礼品の量が減る
■返礼品の質が落とされる
■同じ返礼品でも寄付額が引き上げられる
■返礼品のラインナップがなくなる

9月中であれば、現状のルールが適用されるので、改悪前の今まで通りの基準の返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税を利用している方は、今月末までの申し込みがおすすめです。

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