ふるさと納税 ワンストップ

ふるさと納税では、税金（住民税・所得税）の還付・控除の申請手続きが簡単に行える「ワンストップ特例制度」というものがあります。

条件を満たしている人であれば、書類をいくつか送付するだけで、ふるさと納税の手続きを完了することができます。

＜ふるさと納税 ワンストップ特例制度利用の条件＞
1．確定申告が不要であること
2．年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること

一つ目の条件は、元々確定申告の必要がないということです。
個人事業主の方や、医療費控除、住宅ローン控除などの関係で、確定申告の必要がある方は、ふるさと納税もワンストップ特例制度ではなく、確定申告での手続き・申請が必要になります。
会社員など一般の給与所得者の方であれば、確定申告の必要がなく、ふるさと納税のワンストップ特例制度の条件を満たす形になります。

二つ目の条件は、ふるさと納税の寄付先についての条件になります。
ふるさと納税は限度額内であれば、ひとつの自治体だけでなく複数の自治体に寄付をすることができます。
その年（1月～12月）の間で、5箇所までの自治体への寄付であれば、ふるさと納税ワンストップ特例制度をを利用することができます。
寄付先の上限は設けられていませんが、6箇所以上の自治体にふるさと納税の申し込みをした場合は、ワンストップ特例制度を利用できず、確定申告を行う必要が出てきます。

元々確定申告の必要がある方は、ふるさと納税をした要素を追加するだけですし、一般の会社員の方などは、ワンストップ特例制度を利用すれば簡単にふるさと納税での税金の還付・控除の手続きをすることができます。

実際にふるさと納税 ワンストップ特例制度での手続きの方法や、申請書類の詳細については、別の記事で紹介したいと思います。

お金・税金絡みということで、ハードルが高く感じるかもしれませんが、ワンストップ特例制度を使えば、簡単に手続きが済ませられるので、申請がめんどくさそうと二の足を踏んでいた方も、ふるさと納税を使ってみると良いと思います。

ふるさと納税