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ふるさと納税での税金の還付・控除が手軽に行える「ワンストップ特例制度」
今回はワンストップ特例制度を利用する際に必要な書類について紹介したいと思います。
ふるさと納税のワンストップ特例に必要な書類は2つあります。
ひとつめが「特例申請書」、ふたつめが「本人確認書類」です。
＜ふるさと納税 ワンストップ 特例申請書＞
「ワンストップ特例申請書」は、ふるさと納税で寄付を行った自治体から郵送されて来ることが多いです。
（寄付金受領証明書と一緒に送られてくる）
寄付先の自治体から送られてこない場合や、紛失してしまった場合は、申し込みをしたふるさと納税サイトからダウンロード・印刷ができます。
さとふる、ふるなび、楽天などのふるさと納税サイトの場合、マイページから寄付履歴を検索するとＰＤＦで「ワンストップ特例申請書」のダウンロードが行えます。
ふるさと納税の申し込み時の情報で、印刷されている場合もありますが、一部自分で記入する必要があるので、注意が必要です。
記入する項目は、「日付」「住所」「氏名」「電話番号」「性別」「生年月日」「マイナンバー（個人番号）」「寄付年月日」「寄付金額」等です。
記入する内容自体は難しいものはありませんが、漏れのないように気を付けましょう。
＜ふるさと納税 ワンストップ 本人確認書類＞
「本人確認書類」は、ワンストップ特例を利用する人の、身分証明書・マイナンバーを証明する書類になります。
3パターンいずれかの方法での提出が必要になります。
・Aパターン
マイナンバーカードのコピー（表面＋裏面）
マイナンバーの番号確認用のための表面のコピー1枚と、身元確認用の裏面のコピー1枚が必要です。
マイナンバーカードを作成済みの方は、一番手間が少ない方法と言えます。
・Bパターン
B-1：「マイナンバー通知カード」、「住民票（マイナンバーの記載があるもの）」 どちらかのコピー1枚
B-2：「運転免許証」、「パスポート」 どちらかのコピー1枚
B-1＋B-2それぞれ1枚ずつの提出が必要です。
例えば、マイナンバー通知カードのコピー＋運転免許証のコピー、で本人確認書類が揃うことになります。
・Cパターン
C-1：「マイナンバー通知カード」、「住民票（マイナンバーの記載があるもの）」 どちらかのコピー1枚
C-2：「健康保険証」、「年金手帳」、「提出先自治体が認める公的書類」 のうち2点のコピー
Cパターンの場合、マイナンバー通知カード＋健康保険証＋年金手帳など、合計3つの書類のコピーが必要になります。
自治体によっては、今回紹介した書類以外にも本人確認書類として認めている場合もありますが、基本的には上記のものになります。
ふるさと納税でワンストップ特例制度に申請する場合、「ワンストップ特例申請書」＋「本人確認書類」を各自治体宛に送付します。
制度や手続きは簡単ですが、書類の漏れや申請書への記入漏れなどしないよう、チェックしてワンストップ特例申請をしましょう。
ふるさと納税
